パラリーガルとはどんな仕事？仕事内容や関連資格について詳しく解説

どうも、マサトです。

コロナの影響で、リモートワークや時差出勤などをされている方が多くいらっしゃいますね。

パラリーガルも、その影響を受けています。

裁判所や金融業者などが動いていれば基本法律事務所も動きますが、今回は裁判所も期日を延期していますし、金融業者も自粛しているので、パラリーガルも同じように自粛しています。

本日は、そんなパラリーガルの仕事についてご説明しようと思います。

 

「パラリーガルって具体的にどんな仕事しているの？」

「法律事務所の組織構成ってどうなっているの？」

 

そのような疑問をお持ちの方に、パラリーガルのことをわかりやすく解説します。

パラリーガルは、専門的な仕事を行っていると思っている方が多いと思います。

確かに、仕事内容は専門的ではありますが、あくまでも事務職の一つにすぎません。

基本的な部分は、一般企業にお勤めの方と変わらないのです。

この記事を読んでいただき、パラリーガルの仕事内容を理解していただければと思います。

パラリーガルとは

パラリーガルとは、弁護士の法律事務をサポートする事務員のことです。

法律事務をサポートする事務員なので、法律事務所に勤務していても、経理や総務、人事といった仕事だけを行っている場合は、パラリーガルとは呼びません。

秘書、という形態で勤務している方もいますが、その場合はやっている仕事によります。

スケジュール管理やお茶出し、コピーといったいわゆる秘書業務のみを仕事にしている場合は、パラリーガルとは呼ばれません。

あくまでも、仕事として法律事務のサポートをしている者だけが、パラリーガルと呼ばれます。

しかし、これは一般的な話です。

法律事務所によって定義が異なっていることもあります。

例えば、一般民事の法律事務を行っているのがパラリーガルで、債務整理を行っている者はパラリーガルではないというかたちです。

待遇などが変わってくることがあるので、気になったら確認してみてください。

パラリーガルの仕事内容

パラリーガルは、弁護士の法律事務をサポートするのが仕事内容です。

しかし、それに付随して法律事務以外の仕事も当然行います。

冒頭でお伝えした通り、事務職に変わりはないからです。

では、どのような仕事があるのでしょうか。

法律事務

パラリーガルの本来の仕事内容です。

基本的には、一般事務だと考えていただいて問題ないです。

例えば、ワードやエクセルで書面を作成する、FAXを送る、電話対応をする、郵送するといったことですね。

事務職であれば、業種に関係なく行っていることかと思いますので、決して難しい業務ではありません。

では、なにが一般の事務職と違うのかというと、一つ一つの仕事の判断に法的な要素を含んでいる部分です。

いつまでに郵送しないと時効で権利が消滅してしまう、こういった文面で送ると債務承認になってしまう、など。

もちろん、判断するのは弁護士であるというのが大前提なので、弁護士の指示を忠実にこなしていれば、自分で何も考えなくても仕事はできます。

しかし、ただ弁護士の言うとおりに動くのであれば、専門性なんて必要ないですよね？

弁護士の指示のもと、自分でも法的な視点で確認して進めていく、そういった専門性を持っているからこそ、パラリーガルと呼ばれるのです。

法律事務以外

組織で働く以上、法律事務の仕事だけをやっていればいいということはまずないです。

法律事務以外の仕事は必ず発生します。

その中でも、比較的多く発生しそのウェイトが重い仕事内容は「業務改善」と「教育」です。

法律事務というのは、ある程度定型化されていることが多いです。

しかし、いまだに紙の使用が多く、データ化できていない事務所がたくさんあります。

したがって、業務改善する余地もたくさんあり、必然的にそこに時間を取られるようになります。

自然と、業務改善スキルが身に付いていくということです。

教育については、後輩が入ってこなければする機会はないかもしれませんが、通常であればだれか一人くらいは入ってくるはずです。

パラリーガルの仕事は、その専門性が高い分、しっかりとOJTをして教えないと中々理解ができません。

だからこそ、後輩を教えるというスキルも得ることができます。

パラリーガルとして働いていても、ビジネススキルはちゃんと身に付くのです。

パラリーガルの関連資格

パラリーガルに関連する資格は少ないです。

以下の、「事務職員能力認定試験」と「パラリーガル認定資格」の2つだけです。

それ以外は、いわゆる法律系の資格となっており、持っていれば多少役に立つかなというものになります。

事務職員能力認定試験

日本弁護士連合会で行っている試験で、最もパラリーガルの仕事に沿った内容の資格です。

詳しくは、日本弁護士連合会のHPをご確認ください。

この資格は、法律事務所に勤めている人しか受けることができません。

したがって、この資格を持っているということは、少なくとも一度は法律事務所で働いたことがある人だとわかります。

試験自体は、合格率約50%と取りやすい数字になっていますが、パラリーガルの仕事をやったことがないと、取っ付きにくいかもしれません。

勉強すれば絶対に合格できるので、法律事務所の勤め始めたらすぐに受験しましょう。

パラリーガル認定資格

AG法律アカデミーというところが実施しているもので、民間資格です。

初級、中級、上級と3つに分かれています。

内容は、パラリーガルの仕事を想定した、電話対応や裁判手続の流れなど、実務に近いものとなっているため、講座を受ければ実際の業務をイメージしやすくなると思います。

その他の資格

法律系の資格はいくつかあり、持っていれば少なくとも法律の勉強をしたことがあるというのは証明できます。

以下、列挙します。

司法書士や税理士となると、単にパラリーガルとして働くということはないでしょう。

どの資格もそうですが、持っているだけでは意味がない場合もあります。

例えば、実務経験者しか募集していない法律事務所であれば、資格の有無ではなく実務経験を重視して採用するのは当然です。

専門性が高い業界だからこそ、実務経験に勝るものはありません。

新卒や未経験者の募集であれば、資格は有利に働きます。

法律を少しでも学んでいることがわかりますし、興味もあるのだろうと推測できるからです。

もし、将来パラリーガルにと考えているのであれば、上記の資格を取っておくのがいいですね。

もちろん、資格がなくても全く問題ありません。

パラリーガルの収入

パラリーガルの収入は、一般的には低いと言われています。

しかし、正直事務所や行っている仕事内容、分野によります。

ネットで求人などを探すと、結構な数の事務所が出てくるので見てみてください。

私が勤めている事務所では、以下のイメージです。

比較的、業界では高いほうかなと思います。

管理職などになれば、当然もう少し上がります。

 

通常のパラリーガルであれば、年収500万円から600万円くらいは普通に目指せます。

事務職として、しかも管理職ではなく一般事務員として考えると、むしろ高いほうではないでしょうか。

法律事務所の場合、一般企業と違って管理職というポストが少ないのは事実です。

しかし、管理職にならなくても専門性を高めていけば、収入もそれに応じて上がっていきます。

パラリーガルは、これから伸びていく仕事なので、是非一緒にパラリーガルの地位を向上させていきましょう。

法律事務所の組織構成

法律事務所の組織構成も、事務所によります。

弁護士と事務局が完全に分かれていて、別々のピラミッドを構成しているパターンや、弁護士が役職者になっており、部下に事務局がいるパターンなど、様々です。

小規模の事務所であれば、事務局長という古株の事務員が1人いて、あとは一般事務員だけというパターンが多いですね。

 

基本的には、所属している事務員数で判断するのがわかりやすいでしょう。

例えば、事務員の数が15人未満であれば、おそらく事務局長が1人であとは一般事務員というパターンが多いでしょうし、30人以上いれば組織化されて部署が分かれていることがほとんどです。

その間の人数だった場合は、何とも言えません。

 

どれくらいの規模の事務所で働きたいのかは、完全に好みです。

少人数であれば、人間関係が濃いのでこじれると厄介ですが、幅広い分野の業務を行えますし、自分で調べながらやるのでスキルも身につくことがメリットになります。

大人数であれば、行う仕事内容が限定されますが、一般企業と同じようなキャリアパスを描けるでしょうから、管理職になるといった選択肢もあります。

職場見学を行っている法律事務所もあるので、調べて現場を見に行くのが早いです。

きっと、働いている姿が想像できると思います。

まとめ／パラリーガルはやりがいのある仕事

いかがでしたでしょうか。

パラリーガルの仕事内容について、なんとなくイメージはつきましたか？

仕事内容によっては、依頼者との距離も近いので、依頼者が喜んでくれている姿をみると、やりがいに繋がったりします。

また、日々の生活の中で自分や家族、知人が法律問題に巻き込まれた際に、ある程度のサポートができるようになったりもします。

パラリーガルとは、法律という知識を活かして人を助ける仕事です。

非常にやりがいのある仕事なので、是非パラリーガルを目指してみてください。