マサトです。
債務整理をする際には、色々なことが不安になると思います。
特に、人生で一度の買い物であろう自宅については、どうなってしまうのか心配になりますよね？
本日は、債務整理をしても自宅を守ることができるのかについて、お話しします。
「債務整理をすると、自宅を手放さなくてはならないのですか？」
「手放さなくてはならない場合、どうしたらいいですか？」
債務整理の手続によって、自宅を守れるのかどうかの結論が異なります。
自宅を守りたいのであれば、債務整理のどの手続を選択するのかが重要です。
本記事では、それぞれの手続ごとに自宅を守る方法を解説します。
自宅を持っているけど債務整理をしたいという方は、参考にしてください。
任意整理は原則自宅に影響しない
任意整理の場合、自宅に影響はありますか？
介入しなければ、影響はありません。
任意整理は、債権者と話し合いをして解決する方法です。
任意整理の詳しい手続が知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
任意整理の場合は、介入する債権者を選ぶことができます。
したがって、自宅に抵当権などを設定している債権者に介入しなければ、自宅を守ることが可能です。
他の業者に介入する分には、影響はないということですね。
では、抵当権などを設定している債権者に介入する場合はどうでしょうか。
以下の2つのケースがあります。
住宅ローンに介入する場合
任意整理で住宅ローンに介入することはありません。
メリットがないからです。
減額はできないし、支払回数を伸ばしたりすることも難しいです。
もし、住宅ローンの支払いだけなんとかしたいということなら、自ら銀行などと返済方法について話をするか、借換えを検討するかになります。
個人再生の申立をして、住宅ローンの返済回数を延長することも可能ですが、弁護士費用などを考えるとあまりおすすめはできません。
住宅ローン以外にも債務があるなら、個人再生がいいでしょう。
住宅ローン以外に介入する場合
住宅ローン以外に介入するケースは、少ないですがあります。
例えば、消費者金融などから借入をする際に、自宅を担保にしている場合です。
この場合、債権者としては抵当権を実行して、自宅を競売にかけるという選択もできますが、任意整理に応じてくれる場合もあります。
その場合、通常の任意整理よりも条件が厳しくなることがほとんどです。
どこが厳しくなるのかというと、将来利息が付加れされます。
だいたい、3%~10%くらいです。
任意整理をすると、将来利息はカットされるのが原則ですが、不動産を担保にしている場合は将来利息を主張されることが多いです。
それでも、任意整理ができれば大きなメリットになります。
諦めずに、まずは弁護士に相談してみてください。
個人再生では住宅ローン特例を利用する
個人再生の場合、住宅ローン特例を使えば影響はないんですよね？
その通りです。ただ、注意点もあるので気を付けてください。
住宅ローンが残っている場合は、個人再生がよく使われる手続となります。
住宅ローン特例といって、住宅ローンはこれまで通り支払いつつ、ほかの債務を圧縮することが可能です。
個人再生の詳しい手続が知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
個人再生の場合は、自宅を守ることが原則可能になっています。
しかし、注意点が２つあります。
②住宅ローン以外の抵当権など
１つは自宅の価値が、ローン残額を大きく上回っている場合です。
例えば、自宅の価値が1500万でローン残額が500万円の場合、差額は1000万円となります。
この1000万円を清算価値として考えなくてはならないので、最低でも1000万円は返済しなくてはならないということになるのです。
もう1つは、住宅ローン以外の抵当権などが設定されている場合です。
先ほどの、消費者金融からの借入で自宅を担保にしているケースなどです。
その場合、住宅ローン特例が使用できません。
別の方法を考える必要があります。
自己破産では自宅は守れない
自己破産の場合は、やはり自宅を守ることはできませんか？
残念ながらできません。
自己破産の場合は、自宅を守るのは不可能です。
住宅ローンが残っていても残っていなくても、自宅は手放さなくてはなりません。
自己破産の詳しい手続が知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
贈与などで名義を変えるという方法を思いつくかもしれませんが、財産隠しになってしまうので決して行わないようにしてください。
もし自宅を手放さなくてはならない状況になってしまったら、任意売却をすることをおすすめします。
競売よりも高く売れるケースが多いので、ローンの残高によっては手元にいくらかお金を残すことができるかもしれません。
まとめ
自宅を守りたいという場合、選択肢は限られますが方法はあります。
ケースによって、最適な方法が変わってきますので、まずは弁護士に相談しましょう。
今すぐに債務整理を依頼したいという方は、こちらの記事をお読みください。
