生活保護を受給しているけど債務整理ってできるの?

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債務整理

マサトです。

病気などが理由で働けなくなり、収入がゼロになってしまうことがあります。

そんなときの解決手段の一つが、生活保護です。

今回、新型コロナに感染してしまったことで、生活保護を受給された方もいると思います。

では、借金がある場合は生活保護は受給できるのでしょうか?

また、生活保護を受給している場合、債務整理をすることは可能なのでしょうか?

本日は、生活保護を受給している場合の債務整理について解説します。

 

「借金があると、生活保護を受給できないですか?」

「生活保護を受給していると、債務整理はできないんですか?」

 

生活保護の受給要件は、しっかりと定められています。

その要件にさえ該当すれば、生活保護の受給は可能です。

借金があったとしても、受給できます。

本記事では、生活保護の受給要件や生活保護と債務整理について解説いたします。

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生活保護の受給要件

生活保護は、どんな場合に受給できるんですか?

生活保護の要件は、4つあります。

生活保護は、国が国民に対して最低限度の生活を保障するための、公的扶助制度です。

生活保護に対して、あまりいいイメージはないかもしれませんが、病気や事故などで働けなくなる可能性というのは、誰にでもあります。

そのような時のための制度ですので、いざというときは活用すべきです。

では、生活保護の受給要件はどういった内容になっているのでしょうか。

以下の4つになります。

資産がない

例えば、現金や預金、不動産、車といった資産を持っていないことが条件です。

不動産などをお金に換えれば、生活することができますよね。

働くことができない

例えば、病気でもなんでもなく、ただ働いていないような状況であれば、生活保護は受給できません。

病気や怪我で働くことができない場合に、生活保護を受給することができます。

他の制度を利用できない

例えば、病気で働けなくなり仕事を辞めた場合は、失業手当を利用できる場合があります。

それ以外にも、障害年金を利用できる場合などもありますよね。

そういった場合は、まずはそっちから利用しないといけません。

扶養がない

例えば、親や兄弟などから援助してもらえるような場合は、生活保護は受給できません。

家族で助け合えるのであれば、まずはそうしてくださいということです。

扶養がない場合や、扶養があっても不十分な場合に、生活保護を受給することができます。

借金があっても生活保護は受給できるか

借金があるのですが、生活保護は受給することは可能ですか?

借金があると受給できないという要件はないので、借金があっても生活保護は受給可能です。

生活保護の受給要件は、上記の4つです。

そこには、「借金がないこと」とは書いてないですよね?

つまり、借金があっても生活保護を受給することは可能です。

また、過去に自己破産などの債務整理をしていたとしても、何の問題もありません。

上記の4つの要件を満たしていれば、生活保護を受給することができます。

生活保護を受給してても債務整理はできるか

生活保護を受給する場合、債務整理をすることはできますか?

債務整理は、むしろ必須となります。

生活保護は、最低限の生活をするための制度です。

そして「最低限の生活」に、借金の返済は含まれていないと考えられています。

法律上、はっきりと明言されているわけではありませんが、原則は借金の返済に充てることはできないのです。

生活保護を借金の返済に充てると、役所から生活保護を打ち切られる可能性があるということですね。

したがって、生活保護の申請時に借金があることが分かっている場合は、役所から自己破産をすすめられることがあります。

つまり、債務整理ができるかどうかという問題ではなく、むしろ債務整理は必須だと言えます。

生活保護を受給している場合の債務整理の方法

債務整理をする場合、どの手続をするのがいいのでしょうか?

生活保護を受給している場合は、自己破産一択となります。

任意整理を行い、業者と分割和解をする場合、分割して支払っていくこととなります。

生活保護を借金の返済に充てることはできないので、任意整理や個人再生はできないということです。

そうなると、自己破産の一択です。

借金があって生活保護を受給する場合は、自己破産するしかないということです。

自己破産の手続については、こちらの記事をお読みください。

その場合、弁護士費用を捻出することも難しいと思いますので、通常は法テラスを利用して自己破産をする場合が多いかと思います。

法テラスについては、こちらの記事をお読みください。

注意点としては、過払が出た場合です。

過払が出たということは、業者からお金が返還されるということになります。

その場合は、資産に該当することになるので、生活保護を受けられなくなる可能性が高いです。

内緒でやればいいのではと考えるかもしれませんが、それは避けたほうがいいでしょう。

おそらく、弁護士からもちゃんと役所に報告するように、指摘されます。

まとめ

生活保護を申請するくらい生活に困窮しているのに、さらに借金の返済をするというのは難しいと思います。

無理をせずに、自己破産の申立を行い、まずは生活を立て直すことが大切です。

生活保護の申請をすると同時に、法テラスなどに相談するようにしましょう。

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