裁判所から支払督促が届いた!対応や注意点について詳しく解説

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債務整理

どうも、マサトです。

コロナの影響で、債務整理についても業者の対応などは緩和されています。

とはいえ、支払ができなければ不安になりますよね。

いつ請求がくるかわからないというのは、心配でたまらないはずです。

 

本日は、支払督促についてお伝えします。

 

「支払督促って、裁判とは違うの?」

「支払督促が届いたけど、どうすればいいの?」

 

支払督促は、対応さえすれば最悪の事態を避けることができます。

逆に言えば、対応しないと最悪の事態になってしまうということです。

本記事では、支払督促が届いたときの対応や注意点について解説します。

この記事を読んで、最悪の事態を回避できるよう参考にしてください。

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支払督促とは

支払督促ってなんですか?

債権回収手続の1つで、最終的には差し押さえをされる可能性があります。

支払督促とは、債権回収手続の1つで簡易迅速に強制執行をすることが可能となっています。

借金があり、返済しないで放置していると、ある日裁判所から急に届きます。

特別送達で届くので、必ず手渡しです。

家族に借金のことを内緒にしている方は、バレてしまうリスクがあるということですね。

支払督促という名前から、支払を督促されているだけのように思ってしまいますが、差し押さえも可能となってしまう法的な手続です。

放置してしまい、差し押さえをされてしまった人も多いですね。

では、支払督促が届いたらどのように対応すればいいのでしょうか。

支払督促が届いた時の対応

支払督促が届いたら、何をすればいいですか?

絶対に異議申し立てをしてください。

支払督促が届いた時の対応は、2つしかありません。

厳密に言うと、1つ対応をすると自然ともう1つの対応が必要になります。

必ず異議申立書を出す

支払督促の対応で、最も重要で唯一これだけは絶対にやってくださいということが、異議を出すということです。

支払督促が届くと、中に「督促異議申立書」というものが入っています。

この申立書に必要事項を記入して、2週間以内に裁判所の送付してください。

それで、ひとまず最悪の事態を避けることができます。

異議を出さずに2週間が経過すると、債権者は仮執行宣言付支払督促の申立をします。

仮執行宣言付支払督促が出ると、債権者は強制執行が可能となるのです。

つまり、給与や銀行口座を差し押さえられてしまう可能性があるということです。

支払督促の最大のリスクは、ここにあります。

債権者も、ほとんどの人は異議を出すだろうと考えてはいます。

しかし、異議を出さない人も一定数いるため、支払督促という簡易迅速な手続を使っているのです。

差し押さえのリスクを回避するために、絶対に異議を出すようにしてください。

もしくは、届いたらすぐに専門家に相談をしてください。

専門家に依頼すれば、通常の任意整理として処理をしてくれます。

今すぐに差し押さえのリスクを回避したい方は、こちらの記事をお読みください。

裁判所に出廷する

異議を出すと、支払督促の効力はなくなり、通常裁判に移行します。

期日が指定されるので、その日に裁判所に来てくださいという書面が裁判所から届きます。

この時点で専門家に依頼していると、裁判を取り下げてくれる業者もいます。

もし、自分でやるのであれば、期日までに答弁書を提出し、同時進行で債権者と話し合いを行い和解をします。

和解が成立しない、または書面を提出せずに期日に出頭しないと、判決が出てしまい結局差し押さえのリスクが発生してしまいます。

自分で裁判対応をするのは大変なので、裁判に移行する前に専門家に相談するようにしてください。

まとめ

支払督促で大事なのは、絶対に放置をしないことです。

もちろん、それ以前に借金を放置せずに早い段階で動くことも必要ですが、もし支払督促が届いてしまったら絶対に放置してはいけません。

それだけ気を付けてください。

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