マサトです。
パラリーガルの仕事は、非常に範囲が広いです。
その中に、事件処理に必要な書類を取り寄せるという仕事があります。
例えば、相続業務であれば戸籍の取り寄せです。
弁護士や司法書士、行政書士などは職務上請求といって、事件処理に必要な場合は戸籍などの個人情報を取得することができます。
職務上請求書を作成し送付するのは、パラリーガルの代表的な仕事です。
同じく代表的な仕事に、23条照会があります。
「23条照会ってなんですか？」
「23条照会ってどうやってやるんですか？」
23条照会は、パラリーガルであれば知らない人はいないでしょう。
債務整理だけしかやっていない場合などは、23条照会を使う機会はないので知らないかもしれません。
本日は、23条照会についてお話しします。
23条照会はパラリーガルの定番業務
23条照会とは、そもそもなんですか？
弁護士法23条に基づく弁護士照会制度のことです。
23条照会とは、弁護士法23条に基づき、弁護士会が企業や役所などに対して必要な事項を調査・照会する制度のことです。
弁護士が事件を解決するためには、事実を立証するための資料が必要になります。
依頼者が必要な資料を持っていればいいですが、常に依頼者が持っているわけではありません。
そこで、弁護士は必要があれば企業や役所に対して、必要な情報を開示するよう要求できるのです。
例えば、強制執行をするために銀行などに預金有無を確認する場合などですね。
照会を受けたら、原則回答義務がありますので、断ることはできません。
この23条照会の処理は、パラリーガルの定番業務なのです。
23条照会は所属弁護士会に照会申出書を提出して行う
23条照会は、どのようにして行えばいいですか？
照会申出書を作成し、所属弁護士会の審査を受ける必要があります。
23条照会は、所属弁護士会を通して行われます。
照会内容は、秘匿性の高い情報ばかりです。
職務上必要だとはいえ、弁護士会にて厳格な審査があり簡単に応じてもらえるわけではありません。
23条照会は、まずは照会申出書を作成し所属弁護士会に提出します。
申出書内容は、質問事項と申請理由です。
パラリーガルは、弁護士の指示の下申出書を作成し、弁護士会に送付します。
この照会申出書の作成に、専門的な知識が必要になるのです。
パラリーガルになれば、必ず行う業務となりますので、勉強し経験を積んでしっかり対応できるようにしておきましょう。
ちなみに、23条照会の手数料はだいたい1万円くらいとなります。
23条照会は個人情報保護法には抵触しない
23条照会は便利な制度ですが、個人情報保護法に抵触するんじゃないですか？
23条照会は、弁護士法で認められている制度なので、例外となります。
この記事を読んだ方の中にもいらっしゃると思いますが、「23条照会って個人情報保護法に抵触するのでは？」という疑問は浮かびませんでしたか？
確かに、企業などが勝手に個人情報を第三者に開示することは許されていません。
しかし、個人情報保護法では、法令に基づく場合には本人の同意がなくても第三者に開示できると規定されているのです。
23条照会は、法令に基づく場合に該当するため、個人情報保護法には該当しません。
まとめ
職務上請求も23条照会も、重要な個人情報を取り扱う業務です。
パラリーガルは、弁護士のサポートとしてそういった業務を行うのが仕事となります。
だからこそ、しっかりと勉強して責任感を持って行動することが求められるのです。
パラリーガルは、高い意識をもって仕事をしなくてなりません。
