債務整理の受任通知を送るときの注意点は?受任通知はパラリーガルの仕事

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パラリーガル

マサトです。

弁護士が事件を受任すると、受任通知を相手方に送付します。

受任通知とは、「私が代理人になりましたよ」ということを伝えるための、重要な書面です。

受任通知を受け取った相手は、原則それ以降弁護士にしか連絡をしてはいけなくなります。

債務整理事件の場合も、受任通知を送付するところから手続がスタートします。

この受任通知の送付、実は気を付けるべき注意点が多いのです。

 

「債務整理の受任通知って、何か注意点はあるの?」

「依頼者に伝えておくべきことなどありますか?」

 

受任通知の内容は定型化されているので、特別な事情がない限り内容については気にする必要はありません。

問題は、どの業者にどのタイミングで送るかということです。

ここでミスがあると、依頼者に迷惑をかけることになります。

本記事では、債務整理の受任通知を送付するときの注意点について解説しますので、参考にしてください。

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受任通知の送付先は依頼者の聞き取りで確認する

受任通知の送付先は、どのように確認するのですか?

依頼者からの聞き取りで確認しますが、あいまいな場合は信用情報などを確認することもあります。

依頼者が面談に来ると、そこで必ずどの業者から借りているのか、いつから借りているのか、いくら残っているかといった事情を聞き取るはずです。

そして、カードや契約書などを確認し、介入する業者を確認します。

このときの注意点は、依頼者の記憶は確実ではないということです。

特に、取引期間が長いと契約したのはだいぶ昔の話なので、どこから借りているのか覚えてないというケースが多いのです。

カードや契約書があれば、まず間違えることはないですが、そういったものがない場合には注意が必要となります。

自己破産や個人再生の場合であれば、全社に介入することになるのでそこまで問題にはなりませんが、任意整理の場合は特定の業者だけにしか介入したくないというケースも多々あるので、間違って受任通知を送付すると問題になる可能性があります。

そもそも、受任通知を間違って送付するということ自体が問題ではありますけど。

依頼者の記憶があいまいそうであれば、信用情報などを取り寄せて、借入先を確認したほうがいいでしょう。

保証会社となっている業者に受任通知を送付すると代弁される

受任通知の送付で気を付けることってなんですか?

意図しない介入になることを防ぐことです。

保証会社というのはご存知でしょうか?

よくあるのは、銀行からの借入の場合です。

例えば、三菱UFJ銀行のカードローンを利用している人が債務整理をすると、三菱UFJニコスという会社が代位弁済をして、債権が三菱UFJニコスに移ります。

三菱UFJニコスが、三菱UFJ銀行の保証会社になっているということです。

銀行や信金からの借入の場合、大抵は保証会社がついているのです。

では、三菱UFJ銀行にも三菱UFJニコスにも借入があり、三菱UFJニコスの債務整理だけをやりたいという場合は、どうでしょう。

三菱UFJニコスに受任通知を送りますよね。

そうすると、三菱UFJ銀行の借入が勝手に代弁されて、三菱UFJニコスに債権が移ってしまいます。

つまり、三菱UFJ銀行に債務がある場合、三菱UFJニコスだけ債務整理するというのはできないということです。

それを知らずに三菱UFJニコスに受任通知を送付してしまうと、意図せず三菱UFJ銀行にも介入したことになってしまうので、注意してください。

銀行に受任通意を送付すると口座が凍結される

銀行に受任通知を送付するときに、他に気を付けるべきポイントはありますか?

基本的なことですが、口座が凍結されてしまうのでお金は抜いておいてください。

先ほど、銀行のカードローンについては代位弁済がされるという話をしました。

銀行のカードローンについては、もう一つ注意点があります。

銀行のカードローンを利用している場合、通常はその銀行に口座を持っているはずです。

銀行に受任通知を送付すると、持っている口座が凍結されてしまい、引き出しなどができなくなってしまいます。

なので、もし口座に残高がある場合は、受任通知の送付前に引き出しておかなければなりません。

また、給与などが振り込まれる口座であれば、変更手続きが必要です。

もし、何も考えずに銀行に受任通知を送付してしまうと、給与が振り込まれても引き出せないという非常に困った事態になってしまいます。

銀行に受任通知を送付する場合には、必ず依頼者にその旨の指示を出すようにしましょう。

まとめ

債務整理は、今は業務も定型化されベルトコンベアで流れるように作業されます。

しかし、パラリーガルの仕事に変わりはありませんので、やはり専門的な知識が必要なのです。

債務整理の受任通知は、基本的な業務ではありますが多くの注意点があります。

確実に処理できるよう、パラリーガルとして勉強しておくことをおすすめします。

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