マサトです。
パラリーガルの仕事に最もおすすめの資格は、事務職員能力認定試験です。
事務職員能力認定試験について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
仕事内容に沿った試験となっており、最も実用的な資格となります。
では、国家資格はパラリーガルの仕事に役立つのでしょうか？
本日は、パラリーガルの仕事と国家資格についてお話しします。
「パラリーガルになるためには、何か国家資格を取ったほうがいいの？」
「パラリーガルの仕事で、国家資格を活用する場面ってあるの？」
結論から言うと、知識としては役に立ちます。
資格は、取るに越したことはありません。
本記事では、国家資格ごとにパラリーガルの仕事とどう関係するのかを解説します。
資格は、持っていて無駄になることはないので、興味がある方は取得を目指してみましょう。
パラリーガルと国家資格の関係
パラリーガルになったら、取ったほうがいい国家資格ってありますか？
パラリーガルとして仕事をする上では、特にありません。
国家資格には、法律に関連する資格がいくつかあります。
どれも、試験内容に法律が絡んでくることから、勉強して合格することで一定の知識を得ることができます。
その知識を、パラリーガル業務に活かすことは可能です。
ただ、資格をパラリーガルとして活用することはできません。
なぜなら、活用するということは登録してその資格を名乗ることになるからです。
例えば、行政書士であれば行政書士会に登録して行政書士として仕事をすることになります。
その時点で、パラリーガルではなく行政書士になるのです。
したがって、資格そのものをパラリーガルとして活かすということはありません。
しかし、パラリーガルとしての経験をその資格の仕事に活かすことはできます。
パラリーガルの仕事が、そのままその資格の仕事だったりするからです。
以下、パラリーガルの仕事がその資格の仕事に活かせるのかという視点で、それぞれの資格との関連性をご説明します。
パラリーガルの入門資格は宅地建物取引士
宅建の資格って、パラリーガルの仕事に活かすことはできますか？
あまり関連性はありませんが、法律資格の登竜門なので受験自体はおすすめします。
宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門家です。
法律資格の登竜門と呼ばれていますね。
不動産会社などで、重要事項を説明できるのは宅地建物取引士だけです。
また、不動産会社は従業員の5人に1人の割合で宅地建物取引士の資格を持っている者を置かなければなりません。
不動産会社で働くのであれば必須の資格と言っていいでしょう。
パラリーガルの仕事においては、知識として役立ちます。
試験科目には、少ないですが民法も入っていますし、宅建業法についても知っていれば役に立つこともあるかと思います。
ただ、パラリーガルの仕事との関連はほぼないです。
法律資格の入口の試験としてはおすすめです。
資格を活かしたいのであれば、不動産会社に就職するのが間違いありません。
行政書士の資格を取れたらパラリーガルとしては十分
パラリーガルの仕事で、行政書士の業務と関連するものはありますか？
代表的なものは、相続業務です。
行政書士は、書類作成の専門家です。
特に、許認可申請を専門としてします。
書類作成の対象が非常に広いため、特定の分野に特化していることがほとんどです。
例えば、建設業の許認可や車庫証明などです。
最近では、相続分野などを手掛ける行政書士も増えてきました。
試験内容も、憲法、行政法、民法、商法と範囲が広いです。
パラリーガルの仕事とも関連します。
例えば、相続人の調査はパラリーガルの仕事の一つですが、行政書士の仕事でもあります。
将来、行政書士として相続分野を取り扱いたいのであれば、パラリーガルとしての経験が役に立つでしょう。
また、法律事務所によっては行政書士として雇用したり、グループ会社に行政書士法人があったりします。
希望すれば、行政書士として働くことも可能かもしれません。
比較的短期でも合格できる資格ですので、おすすめです。
取扱業務によってはパラリーガル業務に役立つ社会保険労務士
社会保険労務士は、パラリーガルの仕事とはあまり関りないですか？
そんなことはありません。労働事件などは、関りがあります。
社会保険労務士は、労働や社会保険などに関する専門家です。
個別労働紛争の代理人になることもできます。
労働事件を扱っている法律事務所は多いので、パラリーガルの仕事にも関連することが多いです。
不当解雇や残業代請求など、社会保険労務士の知識を活用する機会があります。
パラリーガルとして、労働事件を多く処理していれば、社会保険労務士として独立する際にも役に立つでしょう。
また、行政書士と同様に法律事務所内で社会保険労務士として雇用されたり、グループ会社に社会保険労務士法人があったりします。
社会保険労務士の資格は、バックオフィス業務でも役に立ちます。
人事労務などですね。
社会保険労務士の資格を活用したいのであれば、バックオフィスとして働いたほうが可能性が広がるかもしれません。
パラリーガルを超えていきたいなら司法書士の資格を目指す
司法書士は、債務整理ができますよね。
その通りです。140万という範囲が決まっていますが、可能です。
司法書士は、登記や供託に関する専門家です。
また、一定の要件を満たせば簡裁訴訟代理権を得ることができるので、140万円までの事件であれば弁護士のような代理人になることも可能です。
超難関資格の一つですね。
登記業務は、パラリーガルの仕事としてはほとんど発生しません。
供託は、パラリーガルの仕事としてしばしば発生する業務なので、司法書士になった際にも役に立つでしょう。
また、債務整理は司法書士も行うことが可能なので、パラリーガルとして債務整理業務を経験していれば、大いに活かすことができます。
ただし、140万円までという制約はあります。
自己破産や個人再生は、司法書士も書類作成代理人として関わることが可能です。
行政書士や社会保険労務士と同様、法律事務所内で雇用されたり、グループ会社に司法書士法人があったりします。
行政書士や社会保険労務士よりも、司法書士のほうが求人の幅は広いでしょう。
なぜなら、登記業務があるからです。
相続事件などでは、かなりの確率で相続登記が発生します。
登記業務ができる司法書士がいれば、ワンストップサービスを提供することができるのです。
同じ理由で、税理士法人をグループ会社に置いているケースも多いですね。
相続事件では、相続税も避けては通れない問題ですから。
司法書士に合格したのであれば、司法書士として働いたほうがいいでしょう。
まとめ
上記以外にも、税理士や弁理士といった資格もありますが、パラリーガルの仕事とはかけ離れているため割愛しました。
パラリーガルとしてずっと働きたいのであれば、必ずしも資格を取る必要はありません。
ステップアップの目安として、資格を取るくらいの気持ちでいいと思います。
逆に、資格を取って独立したいという明確な考えがあるのであれば、パラリーガルにならずに最初からその資格で業務を行っている事務所に入ったほうがいいです。
パラリーガルになっても、取りたい資格に関連する業務を行えるとは限らないからです。
よく、独立しても稼げないという話がありますが、それは弁護士であっても変わりません。
独立して仕事をするということは、自分で仕事を取ってこなければなりません。
経営に関する知識も必要です。
パラリーガルの仕事を一生の仕事にするのか、資格を取って独立するのか、全く別の道にはなりますが、資格を取っておけば選択肢が広がります。
取っておいても無駄にはならないので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
