マサトです。
名義貸しって知っていますか?
債務整理をしていると、何件か名義貸しの案件があります。
本日は、名義貸しについて解説します。
「債務整理の名義貸しって、どんな場合?」
「名義貸しでも、債務整理ってできるの?」
名義貸しの場合でも、債務整理は可能です。
実際、何件も処理をしてきました。
名義貸しの場合は、通常の債務整理よりも厄介な場合があります。
本記事では、名義貸しとは何か、名義貸しの債務整理における注意点について解説します。
名義貸しをしている方は、参考にしてください。
名義貸しとは

債務整理の名義貸しって、どんな場合ですか?

一言でいえば、自分のカードを他人が使用しているケースです。
名義貸しとは、契約をしているのは自分だけど、実際に貸し借りをしているのは他人というケースです。
つまり、自分が契約したカードを他人に貸して、その他人が借りたり返したりをしているということですね。
名義貸し自体が法律違反というわけではありませんが、当然おすすめできることではありません。
よほど信用している相手じゃないと、名義貸しをすることはないと思いますが、それでも名義貸しはリスクがあります。
貸した相手が支払できなければ、自分に請求がくるということですから。
しかし、債務整理をしているとこの名義貸しのケースが何件かは発生します。
名義貸しのケースは、どんなところに注意が必要なのか、以下見ていきましょう。
残債の場合は返済が必要

名義貸しをしていた場合、自分が返済しなければならないのですか?

自分で返済することになります。
まず、最終的に債務が残る場合です。
その場合は、上記でもお伝えした通り、自分が支払わなければなりません。
「名義を貸していて、実際に使っていたのは自分じゃないんです。」
そんな言い訳は、債権者には通用しません。
なぜなら、契約をしているのは他人ではなく自分だからです。
自己破産であれば、最終的に債務がゼロになるので、関係ないといえば関係ないです。
しかし、任意整理や個人再生であれば、返していくのは自分になります。
債務整理となった場合は、名義貸しの債務は自分で返すことになることを覚悟してください。
ただし、名義貸しの債務を自分で返済した場合は、債務整理とは別に求償権というものは発生します。
簡単にいえば、他人が作った借金を自分が返済したのだから、その分を返してくださいという権利です。
債権者には自分が返済しなければいけませんが、他人にその分を請求できるということですね。
とはいえ、支払ができなくなったからこそ、自分のところに請求がきているということは、他人もお金なんて持っていないと考えられます。
請求したとしても、返ってくる可能性は低いでしょう。
過払の場合は実際に使用していた人も手続に参加する必要がある

名義貸しをしていた場合、過払金は自分が請求してもいいのですか?

請求はできますが、和解できない可能性が高いです。
名義貸ししていた債務が、実は過払だった場合、ちょっと厄介になる可能性があります。
通常だと、引き直し計算をして過払が出ていたら、業者に過払を返してくださいと請求します。
過払いの手続について知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
そして、業者と話し合いをして過払金を回収します。
しかし、よく考えてみてください。
自分は、1円も返済をしていたわけではありません。
名義を貸していただけなので、利子も払っていなければ、そもそも借入もしていませんよね?
それなのに、過払金だけ請求するというのはちょっと都合が良すぎます。
したがって、業者が名義貸しのことを知っていた場合は、確実に突っ込まれます。
「実際に使っていたのは他の人ですよね?その人も交えて和解しないと、過払金は返還できません。」と。
債務整理を受任した法律事務所としても、名義貸しをしていたケースで過払い請求をする場合は、貸していた他人も交えて和解しなければならないと言うでしょう。
なぜかというと、もしそのまま請求して回収したとしても、実際に貸し借りをしていた他人から、「その過払金は自分に請求権があるのだから、こちらに返してください。」といわれる可能性があるからです。
業者側から考えると、過払金を本人に返還した後に、実際に貸し借りをしていた他人からまた過払い請求をされるリスクがあるということになります。
なので、もし名義貸しのケースで過払金を請求する場合は、実際に貸し借りをしていた他人と話し合って、一緒に和解してもらうように説得してください。
そうすれば、手続自体は進めることができます。
逆に言えば、実際に貸し借りをしていた人と連絡が取れない状況にあると、手続が進められない可能性が高いです。
もし名義貸しをして対場合は、なんとか連絡をとって話をするようにしてください。
まとめ
名義貸しの過払案件は、通常とは少し違う手順で進んでいきます。
ネックは、実際に貸し借りをしていた人との話し合いです。
そこをクリアできれば、問題なく手続は進めることができます。
今すぐに名義貸しの過払案件を確実に回収したい方は、こちらの記事をお読みください。