法人破産をすべき?法人破産のメリットとデメリットについて解説

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債務整理

マサトです。

新型コロナの影響で、会社をたたむ方が増えてるそうです。

法人破産の相談も、増加傾向にあります。

法人破産をするのは、非常に勇気がいることです。

本日は、法人破産をすべきか悩んでいる方に、法人破産のメリットとデメリットについてお話しいたします。

 

「法人破産のメリットはなんですか?」

「法人破産をすると、また会社を作ることはできないんですか?」

 

法人破産は、借金を全て清算してゼロにする手続きです。

それだけでも、かなりのメリットになりますよね。

それ以外にも、いくつかメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。

本記事では、法人破産のメリットとデメリットについて解説します。

法人破産をすべきか悩んでいる方は、参考にしてください。

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法人破産とは

法人破産をすると、会社はどうなるのですか?

会社が消滅することになります。

法人破産とは、一言で言えば会社をなくすことです。

法人の債務整理には、法人破産などの清算型と、民事再生などの再建型があります。

清算型の場合は会社が消滅してしまいますが、再建型であれば会社を残したまま債務を整理することが可能です。

経営状況や債務状況によって方針が変わりますので、専門家に相談しながら最適な手続きをするようにしましょう。

法人破産のメリット

法人破産には、債務がゼロになる以外にメリットがあるのですか?

大きく、3つのメリットがあります。

法人破産の最大のメリットは、債務がなくなることです。

債務がなくなることで、ゼロから再スタートをすることができるようになります。

しかし、弁護士に依頼することで、債務がなくなることと同じくらい大きいメリットがあるのです。

債権者からの督促がなくなる

債権者からの督促というのは、相当な精神的ストレスになると思います。

督促されるだけでもストレスになるのに、きつい言葉などを言われたらさらに精神的に負荷がかかるでしょう。

弁護士に依頼すれば、債権者からの督促はぴったり止まります。

督促から解放されることは、大きなメリットになるはずです。

資金繰りの心労から解放される

支払はどうしようか、従業員の給料はどうしようかなど、資金繰りの心労も相当なものだと思います。

毎日毎日、休みの日も考えていることでしょう。

法人破産をする場合は、債権者への返済はすべてストップとなります。

返済すること自体が、禁止されているのです。

資金繰りから解放されることで、一旦自身の家計状況を見直し、冷静さを取り戻ずことができるようになります。

非常に大きなメリットです。

個人の債務も一緒に整理できる

代表者として会社の保証をしている場合は、代表者個人としての破産も一緒に行うのが通常です。

会社だけでなく、自分自身の債務が残ってしまっては意味がありません。

会社も自分も破産をして、スタート地点に立つことができる。

それが、法人破産のメリットなのです。

個人の自己破産については、こちらの記事をお読みください。

法人破産のデメリット

法人破産のデメリットはなんですか?

やはり、会社が消滅してしまうことです。

法人破産のデメリットは、やはり会社が消滅してしまうことです。

会社が消滅するということは、取引先や従業員に少なからず迷惑をかけることになります。

それを避けたいがために、法人破産を躊躇する方も多いでしょう。

しかし、経営状態が悪化しているのに営業を続けていては、余計に傷が広がっていってしまうかもしれません。

精神的にも疲弊してしまい、体調を崩して入院ともなれば、余計にお金がかかるばかりではなく、再起するチャンスも遠のいてしまいます。

会社がなくなってしまうのは本当に辛いことですが、マイナスからゼロに戻るだけだと考えてください。

またプラスにもっていけるチャンスも、きっとあるはずです。

法人破産以外の選択肢

法人破産以外には、どんな方法がありますか?

個人の債務整理同様、任意整理などの手続も選択できます。

どうしても法人破産をしたくない、そこまでの状態に陥ってないということであれば、任意整理をするという方法があります。

また、民事再生などの選択肢もあります。

まずは、どの選択肢がベストなのかを専門家に相談してみましょう。

経営状態がそこまで悪くなければ、再建できる可能性も十分にあります。

諦めずに、まずは相談してみることが大切です。

まとめ

法人破産は、会社を消滅させるという重い選択をしなければなりません。

それだけに、簡単に決断することはできないと思います。

ただ、早い段階でまずは弁護士に相談して、備えておいたほうがいいです。

今すぐに弁護士に相談したいという方は、こちらの記事をお読みください。

何も、弁護士に相談したらすぐに手続をしなくてはいけないということはありません。

早めに相談しておけば、事前にいろいろと準備をしておくことができます。

法人破産を検討し始めたら、まずは弁護士に相談してみましょう。

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